知っておくと役立つ相続手続きと期日について

相続手続きの中には期日が設けられているものがあり、注意が必要です。まず、被相続人が亡くなって相続が発生するとその発生から3か月以内に相続人は相続放棄、又は限定承認のいずれかを決める必要があります。相続放棄とは相続財産がマイナス分のほうが多い場合に相続自体を放棄できる一方、限定承認とはプラス分の範囲でマイナス分も相続する場合を指します。
次に相続発生から4か月以内には被相続人の所得税準申告を行います。さらに10か月以内には相続人自身の相続税申告と納付を行う必要があります。遺産分割協議もその申告の前に済ませておく必要があります。
尚、相続人の遺留分を超えて相続が行われた場合にあとからそれを取り戻せる制度として遺留分減殺請求がありますが、この請求は相続発生から1年以内に済ませる必要があります。

相続税税務調査による修正申告は弁護士相談へ

税務署が行う相続税の調査に、相続税税務調査というものがあります。

相続人が申告書を提出した後に、申告漏れが疑われる場合に税務調査が入ることがありますが、税務署の職員が自宅や貸金庫などに来て、相続財産をチェックします。

相続税税務調査の結果によっては修正申告が必要になる場合がありますが、延滞税、加算税が追徴されたり、財産を隠しているなどの事情によっては別途ペナルティが課される可能性もありますので、適正な申告を行うことが大切です。

相続税税務調査という言葉を聞くと、身構えてしまうかもしれませんが、弁護士に相談するなど専門家のアドバイスを仰ぎながら行動すれば心配することなく対応できるので安心です。

いろんな費用を含む相続手続き

家族間での争いを避けるという目的のために、司法書士などに相続手続きを依頼してしまう人は多い様ですが、司法書士に支払う費用はもちろんですが、その他にも相続手続き関連の支払いが必要になる事もあります。

司法書士が提示している費用は、相続手続きに必要な費用を含んでいるのかどうかという事を知りたいですね。

相続手続きの費用を含んでいる場合には、別途お金が必要になるという事はあまりないかもしれませんが、法律費用だけであれば、別途相続手続きに関する支払いが発生する可能性もあります。詳しい内訳を確認するとすぐにわかる事でしょう。また相談する際に司法書士に尋ねておくと、はっきりとしますね。

相続税税務調査で申告漏れが発覚する事も

本人はしっかりと納税できているつもりであっても相続税税務調査において、申告漏れが新たに発覚するという事もあるみたいですね。資産となる物は預金や株式もしくは保険金などだけではなく、気が付きにくい物もあるかと思われます。納税の際に税理士に頼んでおくと、それらについてもチェックしてくれる事だろうと思います。

相続税税務調査において申告漏れがあった場合には、たくさんの費用を支払わないといけないという事が予想されます。

相続税税務調査では、うろ覚えの知識で対応するのではなく、調べた上で答えたいですね。相続税税務調査で問題なければいいですね。納税申告の時から相続税税務調査の対策をしたいですね。

相続税を考慮した遺言書作成

これから遺言書作成をするのであれば、ぜひ相続税の事についても考慮する様にしたいですね。

遺言書作成を行う際には、相続税の金額を引き算して、最終的にいくらもらえるのかという事も把握しておくといいでしょう。

遺言書作成や相続税については、法律をベースにルールが定められていますので、難しく思う事も出てくる可能性はありますが、子孫が紛争になるのを回避するためにも、自分できちんと理解する様に努めるか、もしくは法律家の力を借りて、ベストだと思える様な対応をしておく様にしたいですね。

遺言書作成を行うタイミングは相続税について考えるいいチャンスではないでしょうか。相続税を納税する家族の事まで考えた上で、遺言書作成をしたいですね。