不動産を相続するときの遺産相続手続きについて

不動産を相続する際に必要になる遺産相続手続きは次の流れになっています。

まず相続手続き方法ですが、相続人や行政書士が行うことができます。

相続手続きをするには必要になる書類があります。亡くなった方の遺言書、戸籍謄本、住民票、相続する人全員の、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、身分証明書、後は、相続する不動産の権利書が必要になります。

遺産分割協議で遺産を誰がどのように分けるかを話し合い、その結果が決まったら遺産分割協議書をして管轄している法務局で遺産の相続登記を申請します。登記の完了後に遺産の相続をすることができます。

遺言書作成と保管のアドバイスを受けよう

遺産の相続で、残された家族が揉めないように世帯主の方はきちんと遺言書作成を済ませておきましょう。

法律のプロである弁護士または行政書士の力を借りる事で遺言書作成はサクサク進みます。

個人では難しい書類作成も、プロに依頼すれば、的確にアドバイスしてくれますし、
自分が希望する通りの遺産の分割が実現します。
絶対に相続させたい人物に、遺産分与の割合を増やす等、臨機応変な書類作成も可能です。

また遺言書を作成した後の書類の保管に関するアドバイスも受けられます。
遺言書作成をきちんと済ませても、家族がそれを発見出来なかったり、紛失してしまっては本末転倒です。
保管場所を丁寧に選んでもらったり、あるいは預かりを代行してもらえば完璧でしょう。

相続手続きの相談は司法書士や弁護士へ

遺言書作成や、相続発生時における相続手続きに関するトラブルなど、相続についての悩みがある場合には、弁護士や司法書士などの専門家に相続相談することをお勧めします。適格なアドバイスを受けることが出来ますし、遺産の分割などの業務について依頼をすることが可能です。

また、弁護士は本人に代わって代理人として他の相続人との交渉を行い、遺産分割協議をまとめてくれます。司法書士に依頼する場合には、遺産分割協議成立後の不動産の相続登記まで行ってくれるケースもあります。

相続についての相談は自分だけで悩んでいても解決しません。司法書士や弁護士などの専門家に相談することによってスムーズに解決することが可能なのです。

相続人同士で争わない相続手続き

遺された財産を誰が相続するかで争いが起きることがありますが、遺された財産を相続人同士で争わないで相続人を確定する方法がありあす。

相続に特化している事務所に依頼することで、遺された遺産を相続人同士で争わないように分配できないか相談することができます。

ただ、相続人の確定の際に、不動産処分や銀行手続きなどが必要になる場合は、被相続人の出生から死亡するまでの戸籍を漏れなく集める必要がありますが、戸籍に不明な箇所があると困難になる場合があります。

相続手続きの他に並行して進めないといけないこともありますので、専門家に依頼することにより、負担を減らすことも可能です。

相続手続きは拒否をすることが可能です

相続手続きとはいっても財産ではなく負債が多い場合には拒否をすることも十分あります。

自分が相続人になったことを知った3ヶ月以内に家庭裁判所に対して相続放棄の届出を行えば相続放棄が受理されます。申請する家庭裁判所は非相続人の家庭裁判所になります。

申請にあたっては相続放棄申述書、相続人の戸籍謄本、住民票、認印になります。なかには、限定承認といって、一部の負債を残して支払いをしていくという可能性もありますが、自分の負債では無いものを相続してまで払う必要が無いというのが相続放棄の考え方です。

多額の負債が発生する相続の場合には検討をしましょう。