知っておくと役立つ相続手続きと期日について

相続手続きの中には期日が設けられているものがあり、注意が必要です。まず、被相続人が亡くなって相続が発生するとその発生から3か月以内に相続人は相続放棄、又は限定承認のいずれかを決める必要があります。相続放棄とは相続財産がマイナス分のほうが多い場合に相続自体を放棄できる一方、限定承認とはプラス分の範囲でマイナス分も相続する場合を指します。
次に相続発生から4か月以内には被相続人の所得税準申告を行います。さらに10か月以内には相続人自身の相続税申告と納付を行う必要があります。遺産分割協議もその申告の前に済ませておく必要があります。
尚、相続人の遺留分を超えて相続が行われた場合にあとからそれを取り戻せる制度として遺留分減殺請求がありますが、この請求は相続発生から1年以内に済ませる必要があります。

相続税税務調査による修正申告は弁護士相談へ

税務署が行う相続税の調査に、相続税税務調査というものがあります。

相続人が申告書を提出した後に、申告漏れが疑われる場合に税務調査が入ることがありますが、税務署の職員が自宅や貸金庫などに来て、相続財産をチェックします。

相続税税務調査の結果によっては修正申告が必要になる場合がありますが、延滞税、加算税が追徴されたり、財産を隠しているなどの事情によっては別途ペナルティが課される可能性もありますので、適正な申告を行うことが大切です。

相続税税務調査という言葉を聞くと、身構えてしまうかもしれませんが、弁護士に相談するなど専門家のアドバイスを仰ぎながら行動すれば心配することなく対応できるので安心です。