不動産を相続するときの遺産相続手続きについて

不動産を相続する際に必要になる遺産相続手続きは次の流れになっています。

まず相続手続き方法ですが、相続人や行政書士が行うことができます。

相続手続きをするには必要になる書類があります。亡くなった方の遺言書、戸籍謄本、住民票、相続する人全員の、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、身分証明書、後は、相続する不動産の権利書が必要になります。

遺産分割協議で遺産を誰がどのように分けるかを話し合い、その結果が決まったら遺産分割協議書をして管轄している法務局で遺産の相続登記を申請します。登記の完了後に遺産の相続をすることができます。

相続手続きの相談は司法書士や弁護士へ

遺言書作成や、相続発生時における相続手続きに関するトラブルなど、相続についての悩みがある場合には、弁護士や司法書士などの専門家に相続相談することをお勧めします。適格なアドバイスを受けることが出来ますし、遺産の分割などの業務について依頼をすることが可能です。

また、弁護士は本人に代わって代理人として他の相続人との交渉を行い、遺産分割協議をまとめてくれます。司法書士に依頼する場合には、遺産分割協議成立後の不動産の相続登記まで行ってくれるケースもあります。

相続についての相談は自分だけで悩んでいても解決しません。司法書士や弁護士などの専門家に相談することによってスムーズに解決することが可能なのです。

相続人同士で争わない相続手続き

遺された財産を誰が相続するかで争いが起きることがありますが、遺された財産を相続人同士で争わないで相続人を確定する方法がありあす。

相続に特化している事務所に依頼することで、遺された遺産を相続人同士で争わないように分配できないか相談することができます。

ただ、相続人の確定の際に、不動産処分や銀行手続きなどが必要になる場合は、被相続人の出生から死亡するまでの戸籍を漏れなく集める必要がありますが、戸籍に不明な箇所があると困難になる場合があります。

相続手続きの他に並行して進めないといけないこともありますので、専門家に依頼することにより、負担を減らすことも可能です。

相続手続きは拒否をすることが可能です

相続手続きとはいっても財産ではなく負債が多い場合には拒否をすることも十分あります。

自分が相続人になったことを知った3ヶ月以内に家庭裁判所に対して相続放棄の届出を行えば相続放棄が受理されます。申請する家庭裁判所は非相続人の家庭裁判所になります。

申請にあたっては相続放棄申述書、相続人の戸籍謄本、住民票、認印になります。なかには、限定承認といって、一部の負債を残して支払いをしていくという可能性もありますが、自分の負債では無いものを相続してまで払う必要が無いというのが相続放棄の考え方です。

多額の負債が発生する相続の場合には検討をしましょう。

知っておくと役立つ相続手続きと期日について

相続手続きの中には期日が設けられているものがあり、注意が必要です。まず、被相続人が亡くなって相続が発生するとその発生から3か月以内に相続人は相続放棄、又は限定承認のいずれかを決める必要があります。相続放棄とは相続財産がマイナス分のほうが多い場合に相続自体を放棄できる一方、限定承認とはプラス分の範囲でマイナス分も相続する場合を指します。
次に相続発生から4か月以内には被相続人の所得税準申告を行います。さらに10か月以内には相続人自身の相続税申告と納付を行う必要があります。遺産分割協議もその申告の前に済ませておく必要があります。
尚、相続人の遺留分を超えて相続が行われた場合にあとからそれを取り戻せる制度として遺留分減殺請求がありますが、この請求は相続発生から1年以内に済ませる必要があります。