相続手続きは拒否をすることが可能です

相続手続きとはいっても財産ではなく負債が多い場合には拒否をすることも十分あります。

自分が相続人になったことを知った3ヶ月以内に家庭裁判所に対して相続放棄の届出を行えば相続放棄が受理されます。申請する家庭裁判所は非相続人の家庭裁判所になります。

申請にあたっては相続放棄申述書、相続人の戸籍謄本、住民票、認印になります。なかには、限定承認といって、一部の負債を残して支払いをしていくという可能性もありますが、自分の負債では無いものを相続してまで払う必要が無いというのが相続放棄の考え方です。

多額の負債が発生する相続の場合には検討をしましょう。

注目したい相続税についてのお尋ねの書類

ポストにはチラシや郵便物などいろんな物が入っている事がありますが、相続税についてのお尋ねと呼ばれる書類が税務署から届いている場合には、要注意です。相続税についてのお尋ねと呼ばれる書類は処分してはいけません。

相続税についてのお尋ねの書類は読むだけではなく、書いて提出しないと、税務調査が来る事もあります。相続税についてのお尋ねの書類が来るとすれば、身内が亡くなってしばらくした頃に到着する可能性が高く、税務署は誰がいつのタイミングで亡くなったかという事は、把握できている様です。

また、資産についても把握できている部分もあるため、この書類が送られてきます。相続税についてのお尋ねの書類は、失くさない様にしないといけませんね。記入漏れなどに気を付けながら、完成させたいですね。