知っておくと役立つ相続手続きと期日について

相続手続きの中には期日が設けられているものがあり、注意が必要です。まず、被相続人が亡くなって相続が発生するとその発生から3か月以内に相続人は相続放棄、又は限定承認のいずれかを決める必要があります。相続放棄とは相続財産がマイナス分のほうが多い場合に相続自体を放棄できる一方、限定承認とはプラス分の範囲でマイナス分も相続する場合を指します。
次に相続発生から4か月以内には被相続人の所得税準申告を行います。さらに10か月以内には相続人自身の相続税申告と納付を行う必要があります。遺産分割協議もその申告の前に済ませておく必要があります。
尚、相続人の遺留分を超えて相続が行われた場合にあとからそれを取り戻せる制度として遺留分減殺請求がありますが、この請求は相続発生から1年以内に済ませる必要があります。

相続税を考慮した遺言書作成

これから遺言書作成をするのであれば、ぜひ相続税の事についても考慮する様にしたいですね。

遺言書作成を行う際には、相続税の金額を引き算して、最終的にいくらもらえるのかという事も把握しておくといいでしょう。

遺言書作成や相続税については、法律をベースにルールが定められていますので、難しく思う事も出てくる可能性はありますが、子孫が紛争になるのを回避するためにも、自分できちんと理解する様に努めるか、もしくは法律家の力を借りて、ベストだと思える様な対応をしておく様にしたいですね。

遺言書作成を行うタイミングは相続税について考えるいいチャンスではないでしょうか。相続税を納税する家族の事まで考えた上で、遺言書作成をしたいですね。

連絡が取れない相続人がいる際の手続き

中には結婚したり、一人暮らしをするなどして家を出てしまう人もおり、そのまま連絡が取れなくなっている相続人がいる場合の相続手続きについてですが、たとえ連絡が取れなくても手続きをして相続をする必要があります。

勝手に集まった人だけで相続の手続きを進めると後でトラブルの原因になりますので、回避するために失踪宣告などの手続きが必要になります。

連絡が取れない相続人がいる時には、少し話がややこしくなりますので、法律家に頼んで相続の手続きを行うなどの対応を行う様にしたいですね。自分達の意見で進めてしまうのではなくて、きちんと法律が定められていますので、決して無視する事はできません。

相続税に関する税務調査について

納税する時に申告漏れとなってしまっているものがないかどうか確かめ、適切に納税を行うという事を目的に相続税に関する税務調査が行われます。相続税に関する税務調査においては、意図的に納税を逃れるために漏れとなっているものばかりではなく、知らずに漏れてしまっているものについても含まれます。

ですので、大丈夫と自信を持っていても、相続税に関する税務調査が行われると、漏れている部分が発覚する事もある様です。自分だけではきちんと申告できているかどうかわからないという人は、税理士に相談して、相続税に関する税務調査に向けて、最初から漏れのない申告を行っておくといいでしょう。相続税に関する税務調査では、預金だけではなく、有価証券や土地などが深刻漏れになってしまっている事もあるそうです。

注目したい相続税についてのお尋ねの書類

ポストにはチラシや郵便物などいろんな物が入っている事がありますが、相続税についてのお尋ねと呼ばれる書類が税務署から届いている場合には、要注意です。相続税についてのお尋ねと呼ばれる書類は処分してはいけません。

相続税についてのお尋ねの書類は読むだけではなく、書いて提出しないと、税務調査が来る事もあります。相続税についてのお尋ねの書類が来るとすれば、身内が亡くなってしばらくした頃に到着する可能性が高く、税務署は誰がいつのタイミングで亡くなったかという事は、把握できている様です。

また、資産についても把握できている部分もあるため、この書類が送られてきます。相続税についてのお尋ねの書類は、失くさない様にしないといけませんね。記入漏れなどに気を付けながら、完成させたいですね。