遺言書作成と保管のアドバイスを受けよう

遺産の相続で、残された家族が揉めないように世帯主の方はきちんと遺言書作成を済ませておきましょう。

法律のプロである弁護士または行政書士の力を借りる事で遺言書作成はサクサク進みます。

個人では難しい書類作成も、プロに依頼すれば、的確にアドバイスしてくれますし、
自分が希望する通りの遺産の分割が実現します。
絶対に相続させたい人物に、遺産分与の割合を増やす等、臨機応変な書類作成も可能です。

また遺言書を作成した後の書類の保管に関するアドバイスも受けられます。
遺言書作成をきちんと済ませても、家族がそれを発見出来なかったり、紛失してしまっては本末転倒です。
保管場所を丁寧に選んでもらったり、あるいは預かりを代行してもらえば完璧でしょう。

遺言書作成で公正証遺言を選択するメリット

公正証書遺言というのは、公証役場で作成する遺言書のことで、公証人が遺言の内容を聞き取り、それを正確に書き残すものを呼びます。遺言者の周囲の環境が複雑な場合、例えば離婚していて、子どもが複数いたり血縁以外の人に相続させたい、病気などが理由で、自筆で遺言書作成をするには難しいといった場合などに、遺言内容も難しくなる場合には最も適しています。

法律に沿った内容で書き残すため無効になることもほとんどなく、遺言者が亡くなったときには、面倒な家裁の手続きなく遺言書を開封できるなど、メリットが多くあります。保管場所は公証役場なので、書き換えられたりする心配もありません。

遺言書作成の際に気を付けること

遺言書作成は遺産相続において有効な手段ですが書式には一定のルールがあり、従った書き方でなければ遺言書自体が無効になることもあります。最も簡単な手法として、自筆証書遺言があります。その名の通り自筆で作成する手法ですが、自署であること、作成年月日の記載があること、押印があることが必要になります。この内のどれかが欠けていると無効になるので注意が必要です。

これに対して公正証書遺言は公証人に対して遺言内容を伝え、公証人が遺言書を作成し保管するという方法であり、遺言書の効力に対しての心配は無くなりますが自筆証書遺言に比べて費用が掛かります。

一般的な遺言書作成について

遺言書作成には公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3通りの方法があります。主に選ばれるのは自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は、費用もかからずに、紙とペンだけあれば、好きな時に好きなところで書く事が出来ます。最も自由で簡単ですが、法にのっとった形式を守って作成しなければ無効になる危険があります。

相続が発生した時には家庭裁判所の検認が必要になります、遺言書が見つけてもらえない場合もあります。公正証書遺言は相続が発生した時に家庭裁判所の検認がいらない唯一のものです。公正役場で保管されるためです。作成時には証人が2人以上必要で、費用も発生します。