遺言書作成と保管のアドバイスを受けよう

遺産の相続で、残された家族が揉めないように世帯主の方はきちんと遺言書作成を済ませておきましょう。

法律のプロである弁護士または行政書士の力を借りる事で遺言書作成はサクサク進みます。

個人では難しい書類作成も、プロに依頼すれば、的確にアドバイスしてくれますし、
自分が希望する通りの遺産の分割が実現します。
絶対に相続させたい人物に、遺産分与の割合を増やす等、臨機応変な書類作成も可能です。

また遺言書を作成した後の書類の保管に関するアドバイスも受けられます。
遺言書作成をきちんと済ませても、家族がそれを発見出来なかったり、紛失してしまっては本末転倒です。
保管場所を丁寧に選んでもらったり、あるいは預かりを代行してもらえば完璧でしょう。

遺言書作成で公正証遺言を選択するメリット

公正証書遺言というのは、公証役場で作成する遺言書のことで、公証人が遺言の内容を聞き取り、それを正確に書き残すものを呼びます。遺言者の周囲の環境が複雑な場合、例えば離婚していて、子どもが複数いたり血縁以外の人に相続させたい、病気などが理由で、自筆で遺言書作成をするには難しいといった場合などに、遺言内容も難しくなる場合には最も適しています。

法律に沿った内容で書き残すため無効になることもほとんどなく、遺言者が亡くなったときには、面倒な家裁の手続きなく遺言書を開封できるなど、メリットが多くあります。保管場所は公証役場なので、書き換えられたりする心配もありません。

遺言書作成の際に気を付けること

遺言書作成は遺産相続において有効な手段ですが書式には一定のルールがあり、従った書き方でなければ遺言書自体が無効になることもあります。最も簡単な手法として、自筆証書遺言があります。その名の通り自筆で作成する手法ですが、自署であること、作成年月日の記載があること、押印があることが必要になります。この内のどれかが欠けていると無効になるので注意が必要です。

これに対して公正証書遺言は公証人に対して遺言内容を伝え、公証人が遺言書を作成し保管するという方法であり、遺言書の効力に対しての心配は無くなりますが自筆証書遺言に比べて費用が掛かります。

一般的な遺言書作成について

遺言書作成には公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3通りの方法があります。主に選ばれるのは自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は、費用もかからずに、紙とペンだけあれば、好きな時に好きなところで書く事が出来ます。最も自由で簡単ですが、法にのっとった形式を守って作成しなければ無効になる危険があります。

相続が発生した時には家庭裁判所の検認が必要になります、遺言書が見つけてもらえない場合もあります。公正証書遺言は相続が発生した時に家庭裁判所の検認がいらない唯一のものです。公正役場で保管されるためです。作成時には証人が2人以上必要で、費用も発生します。

遺産分割協議、遺留分、遺言書作成など相続手続きの相談なら

弁護士たちばな総合法律事務所

〒543-0001 大阪市天王寺区上本町6-6-26 上六光陽ビル2階

遺言書作成、遺留分の問題、遺産分割協議、相続手続きのご相談はお任せください。

受付時間:月~金/9:00~17:00
TEL:06-6770-7212

https://www.law-tachibana.jp/ 【公式】

相続手続きの相談は司法書士や弁護士へ

遺言書作成や、相続発生時における相続手続きに関するトラブルなど、相続についての悩みがある場合には、弁護士や司法書士などの専門家に相続相談することをお勧めします。適格なアドバイスを受けることが出来ますし、遺産の分割などの業務について依頼をすることが可能です。

また、弁護士は本人に代わって代理人として他の相続人との交渉を行い、遺産分割協議をまとめてくれます。司法書士に依頼する場合には、遺産分割協議成立後の不動産の相続登記まで行ってくれるケースもあります。

相続についての相談は自分だけで悩んでいても解決しません。司法書士や弁護士などの専門家に相談することによってスムーズに解決することが可能なのです。

相続税を考慮した遺言書作成

これから遺言書作成をするのであれば、ぜひ相続税の事についても考慮する様にしたいですね。

遺言書作成を行う際には、相続税の金額を引き算して、最終的にいくらもらえるのかという事も把握しておくといいでしょう。

遺言書作成や相続税については、法律をベースにルールが定められていますので、難しく思う事も出てくる可能性はありますが、子孫が紛争になるのを回避するためにも、自分できちんと理解する様に努めるか、もしくは法律家の力を借りて、ベストだと思える様な対応をしておく様にしたいですね。

遺言書作成を行うタイミングは相続税について考えるいいチャンスではないでしょうか。相続税を納税する家族の事まで考えた上で、遺言書作成をしたいですね。

ぜひ遺言書を作成したいケース

結婚して子供がいるが、離婚し別の人と再婚した場合などには、相続も複雑になってしまう事もあります。ですので、この様な場合には、遺言書を作成しておくといいと思います。他にも養子関係にある人なども遺言書を作成しておきたいですね。ちょっとした金額であっても、揉める時には揉めますので、遺言書を作成しておくと、回避できる可能性は高まる事でしょう。

また、身寄りがない人は、遺言書作成する必要がないと思われるかもしれませんが、面倒をみてくれた人に対してお礼がしたいという場合には、遺言書を作成しておく必要があります。誰かが権利を主張した場合でも、トラブルにならない様に考えておきたいですね。